【副業していた税理士が解説】正社員の副業について

税務アフィリエイターの九頭（くず）です。
自信がアフィリエイトに取り組んでいることもあって、周囲には副業をされている方が数多くいます。

副業となると

・副業ってＯＫなの？
・バレたらどうしよう
・確定申告はどうすれば良いの？

など、色々な疑問がると思います。
そこで、今回は正社員の副業についてご説明しましょう。

九頭

ちなみに勤務税理士時代にちょこっと副業してました(ボソッ)

税　金太郎

だからタイトルが【元・副業税理士】なんてついてるんですね

正社員は副業がＯＫなのか？

そもそもなぜ世間で副業禁止って言われているのでしょうか？
恐らく多くの会社の就業規則に「副業禁止」とハッキリ明記されているから副業禁止が世間の常識のようになっているのでしょう。

九頭

きちんと就業規則を読んだことはありますか？

就業規則を確認したことのない方でお手元にある方は読んでみてください。
副業禁止の会社ならどこかに「副業禁止」と書いてあるはずです。

税　金太郎

九頭先生がいた事務所には？

九頭

ハッキリと副業禁止って書いてあったよ！

税　金太郎

あれ？確か在籍時にアフィリエイトとか検定試験の試験監督とか？

九頭

記憶にございません！

なので、副業を視野に入れたい場合には副業がＯＫの会社を選ぶことがおすすめです。
ちなみに最近は求人サイトなどにも「副業ＯＫ」書いてある求人もあります。
こんな感じ　⇊

正社員が副業禁止の会社でも大丈夫そうな場合

就業規則に副業禁止と書いてある会社でもこういったケースならお給料以外の収入があっても大丈夫なのでは？
というものもあります。
以下のものがそれに該当します。

・株式
・ＦＸ
・親から相続した不動産の収入

などは副業禁止の会社であっても問題ないと思われます。
株式、ＦＸは資産運用の類ですし相続した不動産収入は自分が始めたわけではなく、親が始めたものを相続して結果的に自分のものになっただけですからね。

これらのものでしたら副業禁止のものであっても副業と言われることは無いと思われます。

九頭

あくまでも一般論ですが

正社員が副業で派遣社員をするときの注意点

正社員が副業で派遣社員をするときに気を付けないといけないのが派遣先の就業規則も確認することです。

派遣社員の場合だも副業が禁止の所があるので、正社員として雇用されているところが副業ＯＫでも、派遣社員として雇用されているところが複合禁止、なんてこともありえますのでそれは気を付けるようにしましょう。

正社員が副業をしてバレる場合とはこんな場合

副業をしている方で最も恐れているのは、副業が会社にバレることではないでしょうか？
確かにバレたリスクなどを考えるとちょっと怖いですよね。

会計事務所に勤めながら副業をしていた立場で言いますと

九頭

税金を納めるくらい稼がないとバレる可能性はほぼないですよ

と思っています。
自分から副業をしていることを言ったり、社内でこっそり副業の作業をしない限りはほぼバレません。

九頭

実際に全くバレませんでした(笑)

バレる可能性が高い代表的な例は住民税の時期、つまり６月です。
会社から住民税の決定通知書という向こう１年間の住民税の金額を通知するものが届くわけですが、そこには昨年の所得が含まれています。

そこに記載されている給料の金額が会社が払っている金額よりも多かったり、「給与所得」以外の所得に金額が記入されているとバレるというのが定番のバレ方です。

九頭

つまり、毎年６月に会社の経理に所得が筒抜けになるということです

ただ、始めたばかりで経費の方が掛かっている状態だと、副業に関しては申告の必要性が無いので自分から言わない限りはバレようがないということになります。

「副業は２０万円以下」とは？

よく、「副業は２０万円までなら申告しなくていいよ」
といった話を聞きませんか？
これは所得税の中で次の条件の方は確定申告をしなければならない、というルールがあるからです。

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

引用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

こちらによって、副業をしていても年間の所得（収入から経費を引いた金額）が２０万円以下なら確定申告をしなくていいから、「２０万円までなら申告をしなくていい」と言われているのです。

ただし、２０万円以下でも住民税の申告は必要になります。
あくまでも上の規定は所得税のルールです。

なので、副業で黒字になった方は黒字の金額を把握して、お給料の源泉徴収票を持って役所に相談に行きましょう。
もし、会社に副業がバレるとマズいと言う方は
「副業の分は給料からの天引きではなく自分で払いたい」と言ったり、正直に
「副業を会社に知られたくないから副業の分と給料の分を分けてください」
とお願いしましょう。

九頭

恐らく毎年こういった方は何人もいるので役所も融通を聞かせてくれると思います

正社員が副業をした場合の確定申告とは？

先ほどの年間２０万円の所得は

１月１日～１２月３１日までの１年間の
収入　－　経費
で計算されます。

もし、２０万円を超えているのなら確定申告をすることになります。

税　金太郎

でも、確定申告ってどうすれば良いのかな…

と、不安な方は税理士さんに相談するのがおすすめです。
理由としては副業をしている以上どんどん副業の方も大きくしたいという希望があると思いますが、税理士さんのサポートがあれば節税などのサポートが受けられるからです。
税理士さんも報酬を多くしたいので、そのためにはクライアントの節税サポートは全力でしてくれます。

なお、相談の際には

九頭

会社に副業がバレたくないので住民税は自分で払いたいです

ということは伝えておきましょう。
こちらで税理士さんの紹介サービスを行っているので一度見てみることをお勧めします。
こちら　→　税理士を変更希望の方は『税理士探しの強い味方税理士紹介エージェント』

税　金太郎

２０万円を少し超えてるくらいだから申告しなくていいや

と、思うかもしれませんが油断してはいけません。
最近は世の中が副業ＯＫの流れになってきているため、税務署が副業をされている会社員の方に狙いを絞って税務調査をする可能性も０ではありません。

なので、少額でもきっちり申告と納税はすべきでしょう。

いかがでしたか？
今回は正社員として働く方の副業についてご紹介しました。
今後も副業について何かご紹介させていただくと思いますので懲りずにお読みいただければと思います。