【元・税理士が解説】 ふるさと納税と医療費控除を併用する場合

税務アフィリエイターの九頭（くず）です。
１２月になるとふるさと納税による寄付が加速していく時期です。

多くの方が自治体へふるさと納税による寄付を検討する中で

今年は医療費控除を受けるつもりなんだけど、ふるさと納税に何か影響あるのかな？

と思っている方も多いのではないでしょうか？
こちらのページでは

医療費控除とふるさと納税の併用を検討している方のための情報を提供いたします。
ちなみに

ふるさと納税と医療費控除って併用出来るのかな？

と不安に思っている方も多いようですが、全く問題ありません。
多くの方が医療費控除の適用を受けつつ、ふるさと納税もされています。

ふるさと納税と医療費控除を併用して限度額を計算すると限度額が減る？

ふるさと納税には限度額があるのはご存知だと思いますが、ふるさと納税と医療費控除を併用すると、ふるさと納税の限度額が減ります。

どれくらい減るのか？
というと、医療費控除の金額に約２％～５％程度の金額です。

税　金太郎

なぜ、２％～５％という表現なんですか？

九頭

その人の所得税率によって変わってきて、それが約２％～５％程度の範囲なんだよ

税金が高くなればなるほど５％に近づきます。
限度額を絶対に超えたくないという場合には高めに５％で見積もっておくと良いでしょう。

なので、例を挙げて計算してみましょう。

例えば年間の医療費が３０万円あるとしましょう。
一般的に医療費控除は年間の医療費に１０万円を控除した金額になりますので

３０万円ー１０万円＝２０万円（医療費控除額）

となります。
この場合だと

２０万円×５％＝１万円

になりますので医療費控除を引く前のふるさと納税限度額が１０万円だとしたら

１０万円ー１万円＝９万円

となり、９万円がその年のふるさと納税限度額となります。

医療費控除がある場合のふるさと納税限度額を簡単に計算したい！

ふるさと納税の限度額、出来ることなら簡単に計算したいですよね。
そんな時には控除シミュレーションを使いましょう。
こちら　⇊
控除シミュレーション

給与所得者の方でしたら、こちらのページの「詳細シミュレーション」に

（１）総収入金額に源泉徴収票の「支払金額」
（２）給与所得控除後の金額に源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
（３）所得控除額の合計額に源泉徴収票の「所得控除額の合計額」に医療費控除額を加算した金額

という風に数字を入れれば控除シミュレーションで大まかな限度額が計算できます。
あくまでも大まかな限度額ですので、限度額ギリギリまでの寄付はあまりおすすめしません。

他に住宅ローンがある場合は？

医療費控除があり、住宅ローンもあるけどふるさと納税をしてみたい。
と言う方もいると思います。

もちろん、こういったケースでもふるさと納税をすることは可能です。
そして、住宅ローンがある場合に気を付けないといけないのは住宅ローン減税で所得税が０になる場合です。

住宅ローン減税がある方は所得税よりも減税額の方が多くなる可能性があります。

九頭

所得税１０万円、減税額１１万円みたいな場合です

この場合には所得税を上回っている差額の１万円は住民税から差し引かれることになります。
このように住民税から差し引かれる場合にはふるさと納税の限度額に影響を与えます。

住宅ローン減税がある場合のふるさと納税の限度額計算はかなり複雑な計算になりますので、控除シミュレーションの活用をおすすめします。
こちら　⇊
控除シミュレーション

ふるさと納税と医療費控除　共働きの場合は？

夫婦共働きの家庭で、一家全体で１０万円を超える医療費があり、ふるさと納税をするという場合には次のようなことに注意する必要があります。

医療費　→　一家全体の分を夫婦のどちらかに含めて計算する
ふるさと納税　→　寄付した名義ごとに分けて計算する

つまり

医療費は夫・妻・子どもの分全部含めて夫の医療費控除にして
ふるさと納税は夫名義のものは夫のふるさと納税に、妻名義のものは妻のふるさと納税にする
といった考え方です。

これは所得税法の規定で
医療費控除　→　自分の医療費と自分と同じ生計の親族の医療費を払ったら医療費控除受けられるよ
ふるさと納税　→　寄付をしたら寄付した人に控除を認めてあげる（親族という文言が一切ない）
といった違いがあるので、妻のクレジットカードでふるさと納税したものを夫の税金から引いたり、逆に夫のクレジットカードでふるさと納税したものを妻の税金から引くことが出来ないので注意しましょう。

九頭

医療費と寄付（ふるさと納税）では考え方が違うことに注意

ちなみに医療費は年収が高い方の確定申告に全額含めるのが一般的です。
年収が高くなればなるほど税率・税金が高くなるのが所得税法だからです。

ふるさと納税と医療費控除を併用するには確定申告が必須

ふるさと納税と医療費控除を併用するには確定申告が必須となります。
なぜなら、医療費控除は確定申告をしないと受けることが出来ない規定だからです。

ふるさと納税はワンストップで出しているから確定申告ではふるさと納税は記載しなくていいの？

と、聞いてくる方もいますが、ふるさと納税をするならワンストップ特例制度を受けたものも含めて確定申告する必要があります。
確定申告は一年分の税金を申告する制度ですので、ワンストップの分を除くと正確な税額が計算できなくなってしまいます。
うっかり抜かしてしまうと損することになりますので、気を付けましょう。

もし、ふるさと納税の分をうっかり抜かして確定申告してしまった、という時は更正の請求（こうせいのせいきゅう）という制度で訂正できますので、税務署に相談してみましょう。
ただ、更正の請求は期限が５年以内ですのでお気を付けください。

今回はふるさと納税と医療費控除の関係についてご紹介させていただきました。
ちょっとややこしく感じたかもしれませんが、慣れれば簡単ですのでとりあえず一度やってみましょう！